大手機械メーカー「IHI」は、船舶用のエンジンなどを手がける子会社が燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。

IHI 盛田英夫 副社長
「子会社のIHI原動機におきましてエンジン製品の燃費性能を示す数値を不適切に書き換えていたことが明らかとなりました。ご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、ここに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

データの改ざんが発覚したのは船舶用のエンジンなどを製造している「IHI原動機」で、群馬県と新潟県の工場でエンジンを組み立てた後に行われる試運転のデータについて、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたということです。

データの改ざんが行われたのは、船舶用エンジンと鉄道車両などに使われる陸上用エンジンで、IHIによりますと、確認できる2003年以降のデータを調査した結果、国内外で出荷した5537台のエンジンのうち4361台で改ざんが確認されたということです。

対象のエンジンは海上保安庁やJR北海道などに納入されていますが、IHIは「安全性への疑義は現時点で確認されていない」と説明しています。

また、海外向けのエンジンでは海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったということで、業績への影響は現在精査中ということです。

IHI 盛田英夫 副社長
「2019年に事案が起きまして、その後、不断の努力を積み重ねてきたつもりでございます。その結果として今回申し出があったとは思いますが、それにしても時間が長すぎるだろうというところは深く反省するしかない」

IHIは2019年に主力の航空機エンジンで整備について資格のない従業員が検査していたことが発覚し、国土交通省から業務改善命令を受けていました。

今回新たに発覚したエンジンの不正は、今年2月にIHI原動機の従業員から内部告発があり判明したということで、関係者へのヒアリングでは「燃費データを良く見せること」や「データのばらつきを整えるために修正していた」との証言があったということです。また、「前任者から引き継いだ」との証言もあり、データの改ざんは1980年代後半に始まった可能性があると説明しています。

IHIは弁護士ら外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定などを進めるということです。