有識者などでつくる「人口戦略会議」は、24日、人口減少のスピードなどを踏まえた「消滅可能性自治体」を発表しました。
宮崎県内では、26市町村のうち9つの市町村が該当しています。

有識者グループの「人口戦略会議」は、2050年までの30年間に20代から30代の女性が半減する自治体を「消滅可能性自治体」として、24日、発表しました。

それによりますと、県内で「消滅可能性自治体」に該当するのは、串間市、えびの市、高原町、国富町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町の9つの市町村と報告されています。

全国では、1729自治体のうち、およそ43％にあたる744の自治体が「消滅可能性自治体」に該当するとされています。