人口減少によって全体の4割以上にあたる全国744の自治体が消滅する可能性があるという分析があります。きょう10年ぶりに発表された「消滅可能性自治体」。県内では18市町村が該当しています。

【人口戦略会議増田寛也副議長】「前回は896でしたが今回は744に減っております」有識者のグループ「人口戦略会議」がまとめた報告書がきょう公表されました。「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年間で、20代から30代の女性の人口が半数以下になると分析された自治体のことで最終的には消滅する可能性が高いと推測されるとしています。消滅可能性自治体は日本全体の4割を超える744の自治体が該当すると分析。県内では小千谷市や加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市などご覧の18の市町村が入りました。

【黒崎】「その中の一つ五泉市です。街の人はどのように受け止めるのでしょうか」【五泉市民】「生まれも育ちも五泉なのでそのような可能性があるのは寂しくはある」【五泉で働くタクシー運転手】「小中学校とか保育園の送り迎えの仕事も会社でやっているが、年度が変わった段階で生徒とか園児が減ったりしてそれは身に染みて感じている」

10年前にも別の有識者グループが消滅可能性自治体を公表していますが、五泉市はその際にも消滅の可能性があるとされ10年前と比べさらに人口減少率が悪化しているということです。五泉駅前で37年間喫茶店を営んでいる店主は…【五泉駅前で37年間喫茶店経営店主】「私がこの店を出した頃は電車の乗り降りは1000人あった。いまはどのくらいなのか分からないけどね何百人のいないでしょ」

一方、消滅可能性自治体に新たに名を連ねた小千谷市では…【小千谷市民（70代）】「やっぱり増えないからね、人口が。遠くに行ってしまうと（小千谷に）帰って来ない人も多いかもしれない。でも“消滅”だと困るけどね」【小千谷市民（70代）】「田舎だからってことはないと思うけどやっぱり働く場所がないのと、賃金が低い…それはやっぱり問題だと思う」【小千谷市民（10代）】「一人暮らしとかすると、みんな多分どこかへ行ってしまうのかな、小千谷を離れてしまうのかなと思う。子育てとか、そういう支援が手厚ければ住みやすい都市としてはいいのかもしれない」

「人口戦略会議」は、こうした人口減少に歯止めがかからない状況に対する国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らしています。

（スタジオ）私もきょう五泉駅前を取材していたのですが、喫茶店の店主が言うように確かに電車の乗り降りは少なかった。この結果を見て、改めて人口減少はどの都市でも問題になっている最重要課題だと感じました。国や自治体の更なる対策が待たれます。