中国発の動画投稿アプリTikTokのアメリカでの使用禁止につながる法案がアメリカ議会上院で可決されました。バイデン大統領は署名する意向で、法案は成立する見通しです。

アメリカ議会上院は23日、TikTokの親会社の中国企業に対し、アメリカ事業を売却するよう求める法案を可決しました。従わなければアメリカ国内でのアプリの配信を禁止する内容で、最長で1年以内に売却するよう求めています。

利用者データの中国流出や世論操作に用いられるおそれが指摘されるなど、安全保障上の懸念があることが規制の理由だとしています。

法案はすでに下院で可決されていて、バイデン大統領も署名する考えを示していることから成立する見通しです。

TikTok側は「言論の自由を踏みにじっている」などと法案の内容に強く反発していて、中国政府からも批判が出るとみられます。