岸田総理は、一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアに、タクシー会社以外の企業の参入を認めるかどうかの論点を整理し、5月中に報告するよう指示しました。

岸田総理
「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について6月に向けた議論において論点整理を行い、5月中に規制改革推進会議に報告をしてください」

岸田総理は、きょう（22日）総理官邸で開催されたデジタル行財政改革会議でこのように述べました。

今月から開始された「ライドシェア」は、時間帯や地域を限定したうえで、一般ドライバーの指導を事業者が行うことなどを条件に現在はタクシー会社のみに参入が許可されています。

このため、タクシー会社以外の企業が参入する全面解禁に向けて論点整理を行い、6月をめどに判断が示される見通しです。

政府の統計によりますと、今月ライドシェアが開始された東京・神奈川・京都では合わせて3000回ほどサービスが利用され、事故やトラブルの報告はないということです。

「ライドシェア」は今月下旬にも愛知の一部地域、来月以降には札幌・仙台・大阪など8つの区域でも始まる見通しです。