中国政府は台湾からプラスチックの一種が不当に安い価格で輸入され、国内産業に損害を与えているとして、新たな関税を課すと発表しました。

中国商務省の発表によりますと、プラスチックの一種「ポリカーボネート」が台湾から不当に安い価格で輸入されているとして、中国国内の産業に損害を与えていると認定。今月20日から5年間、会社ごとに9%から22.4%の「反ダンピング関税」を課すということです。

「ポリカーボネート」は衝撃に強く、自動車や医療機器、電子機器など幅広い分野で使用されています。

課税対象となった企業は台湾メディアの取材に対し、ダンピング行為を否定しています。

来月20日に中国が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が総統に就任するのを前に、台湾に圧力をかける狙いがあるとみられます。