離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が参議院・本会議で審議入りしました。

改正案は、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。

立憲民主党など野党側がDVや虐待など円満に離婚できなかったケースで、適切に「共同親権」を行使できるのかなどと懸念を示したため、与野党の修正協議のうえ、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを新たな付則に盛り込むことで合意しています。