新型コロナウイルスワクチンの副反応について、国が十分に広報しないまま接種を推進したことで被害を受けたとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症を負った人ら男女13人が国に総額およそ9150万円の損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。

ワクチン接種後に夫が死亡した女性
「主人は生きていたかったと思います。本当に無念だったと思います。本当に国は責任をとってください」

東京地裁に訴えを起こしたのは、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した人の遺族8人と、後遺症を負った5人のあわせて13人です。

訴えでは、国が新聞やテレビを通じて接種を呼びかけた一方、接種後の死亡例や重篤な後遺症が残った事例を伝えずに被害を拡げたなどとして、国にあわせておよそ9150万円の賠償を求めています。

13人はいずれもワクチン接種後の健康被害に関する救済制度の給付認定を受けていて、死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められているとしています。

厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないため、コメントは差し控えたい」としています。