非上場化し経営再建に取り組む東芝が、国内の従業員を数千人規模で削減する検討に入ったことがわかりました。

関係者によりますと、東芝は本社の総務や経理など間接部門で働く従業員を中心に数千人規模で削減する検討に入ったということです。

2015年の不正会計問題以降、経営危機に陥った東芝は、いわゆる「物言う株主」が経営に介入するなど混乱が続いたため、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中心とした国内連合による買収提案を受け入れ、去年12月に非上場化しています。

ただ、非上場化後に公表した去年4月から12月までの連結決算では最終損益が1070億円の赤字となっていて、経営の立て直しが急務となっています。