（若狭敬一キャスター）
働き方改革で時間外労働が制限され、モノがこれまでのように運べなくなるかもしれないという、物流の「2024年問題」。

今、物流の業界はどうなっているんでしょうか？

（山内彩加アナウンサー）
ネットショッピングなどが普及することによって、宅配便の取り扱い個数は増えています。

2022年の取扱個数は約50億個で、10年前の約1.4倍になっています。

（山内アナ）
一方で心配なのが人手不足で、働きたい人1人に対して、どのくらい募集があるかを示す「有効求人倍率」は、トラックドライバーの場合は1.97倍。

働きたいという人1人に対して、求人件数は約2件で、「人手が足りていない」という状況です。

（若狭キャスター）
取り扱う「モノは多い」のに対して、「ドライバーが少ない」ということで、我々消費者にも影響がありそうですね。

（山内アナ）
はい、値上げという形で影響が出てきています。

ヤマト運輸は4月から平均で約2%値上げ、佐川急便も4月から平均で約7%の値上げ、郵便局の「ゆうパック」は去年10月から平均約10%の値上げとなっています。

Amazonも配送料が無料となる注文金額が、今までの2000円以上から3500円以上に値上がりしています。

（若狭キャスター）
取り扱う荷物は多いのにドライバーは少ないということに加えて、時間外労働時間が制限されるということですから、宅配業者からすると、残業時間が抑えられるので、新たなドライバーを雇わなければモノが運べない。

残業時間が減ってドライバーの手取りが安くなることで、「もう、この仕事をやめようかな」という人を何とか引き留めなければいけないので、給料も上げなければいけない。

つまり、宅配業界からすると、値上げというのは止むを得ないということになってきそうですね。