愛媛県は16日、無許可で長期間にわたり副業を行った上、所属先などからの聞き取りにウソの説明を重ねたとして、東予地方局の一般職員(50代男性)を減給10分の1、1か月の懲戒処分にしたと発表しました。
愛媛県によりますと、この男性職員は2017年頃から、許可を得ないまま知人を通じ業者に頼まれた除草作業などに約50回従事し、その度に酒類を含む飲食の提供を受ける「副業」を行ったということです。
さらに今年1月頃、外部からの情報提供を受け、所属先などが聞き取りした際「2~3回だけだった」などとウソの説明を重ねたということです。
処分を受け男性職員は「認識不足だった。職場に迷惑をかけた」と反省しているということです。
地方公務員法は公務員の副業を原則、禁じる一方、農業や不動産経営など一部業種に限り、許可が得られれば認めています。
ただ、愛媛県人事課は「今回のケースは、申請しても認められない」と話しています。
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