林官房長官は、国民への啓発を目的とした北朝鮮による拉致問題に関するパンフレットを、およそ2年半ぶりに改定したと発表しました。

2021年11月以来、およそ2年半ぶりの改定となるパンフレットは、紙の形に加えて、政府の拉致問題対策本部のHPで公開されています。

今回の改定では、▼2022年5月にバイデン大統領が来日した際に拉致被害者家族と面会する写真を新たに加えたほか、▼先日の日米首脳会談で「岸田総理から拉致問題の即時解決に向け、アメリカから引き続き理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ている」などと、外交の成果を強調する内容も盛り込んでいます。また、▼拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」問題への取り組みも初めて加えました。

林官房長官
「多くの方にこのパンフレットをご覧いただきまして拉致問題への理解を深めていただきたい」

林官房長官はきょう午後の会見で、「拉致問題の解決のためには、国民に全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現の強い意志を示してもらうことが力強い後押しとなる」と強調しました。