政府は今後10年間で日本人留学生を今の倍以上となる、年間50万人とする目標実現に向け、留学支援制度を大幅に拡充する方針を固めました。

岸田総理
「これから10年間で、今の日本から海外に留学している学生さんの数を倍にしようと、結果として50万人以上、この若い人たちに海外に行ってもらおうと、こういうイニシアチブを進めています」

岸田総理はノースカロライナ州内の大学に留学している日本人学生らとの懇談の場でこのように述べたうえで、交換留学を進める国内の大学への支援や円安で苦しむ留学生の経済的支援策の充実を図ると表明しました。

これを受けて政府は、▼文部科学省が所管する海外留学プログラムについて抜本的な拡充策を検討することや、▼アメリカのトップクラスの大学院や、理系博士課程に進む人向けの奨学金を民間の基準を参考に大幅に拡充する方針を固めました。

政府の経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に盛り込み、予算編成の過程で具体化するとしています。