離婚後の子どもの親権を父母の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法の改正案は、衆議院の法務委員会で与野党の賛成多数で可決されました。

改正案は、離婚後の子どもの親権者は父母のどちらかとする「単独親権」の規定を見直し、父母双方に親権を認める「共同親権」も導入することが柱となっています。

協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを家庭裁判所が判断するなどとしていますが、立憲民主党など野党側はDVや虐待など円満に離婚できなかったケースで、「単独」か「共同」かを適切に選択し行使できるのか、などと懸念を示していました。

与野党は修正協議のうえで、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを新たな付則に盛り込むなどの一部修正で合意していました。

民法改正案は16日にも、衆議院・本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られる予定です。