物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。前の年の同じ月から1.8％増え、26か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。

統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれと並び、過去最長となっています。

また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7％増えて39万5647円で、2009年以降、最も高くなりました。

厚労省は「ボーナスは増えているものの、物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。