普及するオンラインショッピング、アメリカでは5年で200万円上げる企業も

小川キャスター:
そして、ドライバーの皆さんの健康・働く環境を守っていかなければならない。ただ、ドライバーの残業時間が減っていくことで勤務時間が短くなる。そうすると、給与も、という問題が出てくるわけですよね。

ドライバーの皆さんからは、どんな声が聞かれますか。

片山薫 記者:
この駐車場で複数のドライバーの方に聞いたんですが、怒りの声や悲痛の声が多かったです。働き方改革のはずなんですけれども、「労働環境が悪くなる一方だ」「給料が減ってしまう」という声が多く聞かれました。

実際は、これまで12～13時間かけていた仕事を、9時間でこなさなければいけない。一方、基本給は12～13万円だということです。対して残業代が多いようですが、この残業代が減るということなので、「年収300～400万を確保することすら、できなくなるのでは」という声が聞かれました。

そしてもう一つ、怒りの声が多かったです。「このルールを誰が作ったんだ」と。「全然、現場の声が聞けていないのでは」という声でした。

例えば、政治家が料亭でお刺身を食べますよね。「あれは誰が運んでいるのか、わかっているのか」と。「本当に現場を知るためには、俺のすぐ隣の助手席に座ってみろ」という怒りの声も聞かれました。

非常に政治に対する不信感、あるいはルールを決めることに対する不信感を感じられました。

私が感じたのは、これから値上げがありますよね。送料は200～300円上がる、10%上がるなどの話もあるんですが、本当に物流を維持するのであれば、やはり運送料なら1000円あげなければいけない。

それくらいで年収400～500万円のトラックドライバーが確保できるという環境作りをしない限り、この物流は維持できないのではないかと感じました。

東京大学准教授 斎藤幸平さん:
今のお話を聞くとやはり賃金が低すぎると思います。Amazonもそうですが、特に宅配便は増えてきただけではなく、コロナ禍でさらに増えて、そのしわ寄せがドライバーの方に行ってしまっているわけですよ。

ただ裏を返せば、オンラインショッピング自体はたくさん売れているわけなので、彼らは儲かっているわけです。それは今、アメリカなどでは結構ストライキが起きていて、UPSなどでは5年で200万円上げるなどの動きもあります。

やはり、こういうときの怒りを政治に向けるのもそうですが、ストライキなども本当は考えなければいけないときにきていると思います。

小川キャスター:
正当な対価を、ということですね。

藤森キャスター:
何とかしなくてはいけない問題が山積しています。