派閥の裏金事件に関係した議員の処分をめぐり、自民党は収支報告書の不記載が5年間で500万円以上あった議員、およそ40人を党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。

裏金事件に関わった議員の処分をめぐり、自民党はキックバックを受けるなどして収支報告書に不記載があった85人を中心に党の処分を検討してきました。

関係者によりますと、安倍派幹部をはじめ、おととしまでの5年間で不記載が500万円以上あった安倍派と二階派の議員らおよそ40人について、党紀委員会で処分する方向で調整に入ったということです。

一方、岸田総理については、議員個人の不記載はなかったとして処分は見送る方針です。

自民党は安倍派幹部の一部について、離党勧告も視野に処分を検討していて、今週5日までに処分を決定する見通しです。