東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事側が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKI」側と結んでいたコンサル契約を巡る問題。JNNは疑惑の発端となった契約書の写しを独自に入手しました。

3日連続で行われている東京地検特捜部の強制捜査。きょう家宅捜索に入ったのは、東京オリンピックで大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」の本社などです。

特捜部はおととい、東京オリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の自宅を受託収賄容疑で家宅捜索。AOKI側は贈賄の疑いがもたれているとみられます。疑惑の発端となったのは、「AOKI」側が高橋氏の会社に2017年から2021年まで総額およそ4500万円を支払っていたコンサルタント契約。JNNはこの契約書の写しを独自に入手しました。

契約しているのは高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社と、大会スポンサーの「AOKI」の関連会社で不動産などを扱う、「アニヴェルセルHOLDINGS」。

高橋氏側に求められた業務内容は…

「『AOKIグループ』各社の新規事業等の開発提案・情報提供および各種交渉業務」

オリンピックの文字はなく、契約内容は幅広く定められていました。業務委託料は2017年からオリンピックが閉幕した2021年9月までは月額100万円。その翌月からは月額で税別でおよそ45万円に減額され、今年9月末までの契約になっています。

関係者によりますと、減額はAOKI側からの申し入れで、オリンピックとは関係なく、新型コロナの影響など経営上の理由で行われたということです。スポーツビジネスの第一人者として知られ、東京大会の招致にも深く関わった高橋氏。契約の目的については次のように記されています。

「自己の（高橋氏側）有する専門知識、 経験、人脈及び能力を活用」

高橋氏の人脈などに期待していたとみられます。組織委員会の理事は職務に関連して金品を受け取ることは禁じられていて、高橋氏は「理事としてAOKIに便宜をはかったことはない」と疑惑を強く否定しています。

特捜部はこの契約でオリンピック関連の依頼がなされていないか解明しているものとみられます。