ことしの春闘で、大企業に続いて中小企業の賃上げが焦点となる中、齋藤経済産業大臣は大手電機メーカーのトップらに対し、下請け企業との取り引きで価格転嫁に応じるよう求めました。

齋藤建 経済産業大臣
「中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁の徹底について、エレクトロニクス業界のリーダーたる皆様に改めてお願いを申し上げたい」

日立製作所　小島啓二 社長
「適切に価格転嫁が進む状況ができるよう努めていきます」

齋藤大臣はけさ、日立製作所やパナソニックなど大手電機メーカーなどでつくる業界団体と会談し、中小企業が賃上げの原資を確保するため、下請け企業との価格転嫁の交渉に丁寧に応じるよう要請しました。

ことしの春闘は先週時点の賃上げ率が5.25％と、大企業を中心に高い水準となっていて、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの勢いが広がるかが最大の焦点です。