4月から新型コロナウイルスのワクチン接種や入院費用といった公費支援がなくなります。
季節性インフルエンザと同様の自己負担となり、通常の医療へ完全に移行する事になります。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「3年以上の長きにわたる戦いもうようやく終わりを迎えることになる」

新型コロナウイルスは2023年5月に感染症法上の5類に移行しましたが、ワクチン接種や入院、治療薬に対しては暫定的に公費支援が続けられてきました。

4月からはこうした公費支援が無くなり、無料だったワクチン接種は自己負担による任意の接種となります。

ただ65歳以上や重症化リスクの高い人には年に一度、定期接種が行われ、費用負担は各市町村で決定します。

また入院や治療薬の費用については医療保険の割合に応じて自己負担が発生します。

定点医療機関あたりの感染者の公表は継続し、1定点あたり10人を超えた場合は注意報、15人を超えた場合は警報を県独自に発表するとしています。

一方、次の感染症の流行に備えて県は山梨大学医学部付属病院や県医師会などと協定を締結しました。

新たな感染症が発生した場合、1週間以内に144床の病床確保や20医療機関で発熱外来に対応できる体制を作り、知事の要請により6か月以内に416床の病床確保、355医療機関での発熱外来を可能にするとしています。

なお今年9月までに743の医療機関と協定を締結する見込みだということです。