自民党の派閥の裏金問題で15年ぶりに開かれた政倫審。いまだ実態の解明には至らず、野党側は証人喚問を要求しています。一方で日経平均は史上最高値を更新、春闘では満額回答が相次ぐ「歴史的賃上げ」、そして日銀がついにマイナス金利解除に踏み切るなど社会経済も大きく動いています。これから政府は、そして野党は何をすべきか。国民民主党・玉木代表に話を聞きました。（聞き手：川戸恵子　収録3月21日）

“選挙に裏金”なら 政権与党の「正当性が根本から揺らぐ」

ーー裏金事件をめぐり、野党側が衆参合わせて10人の証人喚問を要求しました。

国民民主党・玉木雄一郎代表：
政倫審ではやはり限界があるということで、偽りを述べたら偽証罪に問われる証人喚問でやろうと結束して求めることになっています。ポイントはやっぱり森元総理だと思うんですよ。実は安倍派の皆さん、政倫審に出るかどうかまで森元総理に相談してたっていうわけですから。ヒアリングの中で「20年ぐらい前からやってた」と出ていますが、当時派閥の会長は森さんでした。議員じゃないので政倫審に来てもらうのはできないんですけども、参考人、あるいは証人喚問で。岸田総理自身がまずは森さんにも聞くとおっしゃってたんで、党内の調査を待ちたいと思いますが、何も多分出てこないと思うのでやはり国会としても出てきていただいて。

やっぱりポイントは、何に使われたかですよ。私が一番懸念してるのは、選挙に使われたって場合ですよ。裏のお金で選挙が動いた場合。買収だけじゃなくて、例えば運動員に対して1日に払える日額の上限額って決まってるんですよね。みんな同じようにやってます。それがやっぱりなかなか最近人手が集まらないということで裏で渡して、捕まる人もいますけど。

そういうことが領収書のいらないお金でどんどんやられていたとしたら、ある選挙区の当選自体の正当性に疑問が生じるわけですよね。20年間それやってたってことは…過半数取ったら「与党」ですよ。その与党が内閣総理大臣を選んで総理が内閣を編成するっていうことなんですけど、そもそもこの人も選ばれてなかったかもしれない。与党の正当性、総理の正当性、そして内閣の正当性が根本から揺らぐということなんで。これは実は選挙とか民主主義の根幹を揺るがすような事態なんだという認識は必要だと思うんです。

厳罰化と透明性確保を「政治資金のデジタル化・DX化は不可欠」

国民・玉木代表：
今回、政治家自身が責任を取らない。コロナのときに松本議員が銀座に行って、それで離党したのに。あれはあくまで要請ベースなんで法律違反でもないんですよ。今回は明確な法律違反ですから。それで離党しなくてもいいと…役職をやめてる方もいますけど、何のお咎めもないって感じでしょ。これはやっぱりおかしいので、政治家本人にもしっかりと責任を問うような法改正は絶対必要です。やっぱり入りと出のお金のやり取りがわからないと。本当は納税するお金だったのに「政治資金」だとか、後で修正して「使い道が不明」って書けばすむとかね。あんなものを絶対許しちゃいかんということで、厳罰化と透明性を高めることです。

その意味ではパーティー券はもう現金のやり取りをなくして全部銀行振り込みか電子決済にするとか。あるいは収支報告書はデジタルで出せと。逆に、例えば企業名で逆引きしていくと与党や野党を超えてその企業が寄付している政治家の一覧が出るとか。足したら一体いくらかがわかるようにするためにデジタルで提出する。マイナンバーやインボイスで国は国民のお金を1円から把握しようとしていて、やらないとペナルティがあるみたいな話になってるのに、政治家はちゃんとしていない。政治資金のデジタル化、DX化っていうのはもう、不可欠だと思いますよ。