アメリカ司法省は、IT大手のアップルがiPhoneの持つ高い市場シェアを乱用して公正な競争を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで提訴したことを明らかにしました。

ガーランド司法長官
「アップルがスマートフォン市場で独占的な地位を維持してきたのは、単に競争で優位に立ってきたからではなく、反トラスト法（＝独占禁止法）に違反してきたからです」

アメリカ司法省は21日、アップルを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで提訴したことを明らかにしました。

司法省は、アップルがiPhoneの高い市場シェアを乱用して、ライバル企業の参入を阻害していることが、消費者の不利益につながっていると指摘。さらに、アプリ開発者に「アップル税」とも呼ばれる最大で30％の高額な手数料を課しているとも批判しました。

バイデン政権は巨大IT企業の寡占状態を問題視していて、司法省はこれまでにグーグル、メタ、アマゾン・ドット・コムを独占禁止法違反の疑いで提訴しています。

アップルは「訴訟は事実の上でも、法律の上でも、間違っている。司法省に強く対抗していく」として、争う構えを見せています。