派閥の裏金事件の処分をめぐり自民党が揺れています。なかにはインターネットの世論と「にらめっこ」する議員も。処分は厳しいものになるとの見通しが強まっています。

記者
「岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長との会談に臨みます」

午後、党幹部とおよそ20分会談した岸田総理。裏金事件に関する処分について話し合ったのでしょうか。

自民党は、事件に関わった議員およそ80人を処分する方向で調整に入っています。

処分には一番重い「除名」など8つのものがありますが、党内では安倍派幹部らに対する処分について、上から4番目にあたる「選挙における非公認」以上の処分を求める声が強くなっています。

一方で、除名や離党勧告といった処分には慎重な意見もありますが…

「除名や離党勧告なしで、どこが処分なんだろうか」
「普通の会社なら退職金なしの懲戒解雇を受けても仕方ないのに」

インターネット上には厳しい処分を求める声が。こうした投稿を見た議員は。

閣僚経験者
「世間は離党勧告か除名処分がないと許してくれなさそうな雰囲気だ」

自民党幹部
「厳しく処分すれば安倍派や二階派から反発を食らうし、緩くやれば国民から非難される」

党幹部は、処分が4月上旬までには行われるとの見通しを示しています。

自民党・安倍派　下村博文 元文部科学大臣（きのう）
「どこでどんな形で決まったか、私自身は全く分からない」

一連の安倍派幹部の弁明には、与党内からも批判の声があがっています。

公明党　山口那津男 代表
「国民の納得感は得られておりませんし、ますます不信を強めるような結果になっている状況であります」

野党は与党側に対し、安倍派幹部5人と起訴された池田佳隆衆院議員の証人喚問を求めました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「残念ながら、自分に都合のいい嘘ばかりついてますから。嘘をつけない状況で発言してもらうしかないと思うんですね」

証人喚問は嘘の証言をした場合、偽証罪に問われる可能性があり、政倫審よりも重い意味をもつとされています。

ただ、与党側は「ハードルが高い」と難色を示しています。