きょうの東京株式市場で日経平均株価は、きのうより263円高い4万3円で取引を終えました。3月6日以来、2週間ぶりに4万円台を回復しました。

朝方は利益確定の売り注文が優勢で、一時300円以上値下がりしましたが、午後の取引が始まってすぐに、日本銀行がマイナス金利の解除など大規模な金融緩和策の見直しを決定。

発表を受けて、株式市場では売り注文と買い注文が入り混じる展開となり、一時は前日の終値を挟んだ荒い値動きが続きました。その後は円相場が1ドル＝150円台まで円安が進んだことが追い風となり、自動車や商社などの輸出関連株に買い注文が集まりました。

また、春闘で高い賃上げ率が確認されたことで消費拡大への期待が高まっていて、食品や鉄道などの国内需要に関連する株も買われました。

さらに、不動産株は軒並み急騰。東急不動産ホールディングスや三井不動産は上場以来の最高値を塗り替えました。

住宅ローン金利の上昇が足かせになるとみられていましたが、日銀が「当面緩和的な金融環境が継続する」と説明したことで買い注文が集まりました。

一方、銀行株は下落に転じました。当面は低金利が続くとの観測から国債が買われ、長期金利が低下している一方で、2007年以来17年ぶりに短期金利の利上げを決定し、0％～0.1％程度で推移するよう促すと発表したことで、長期金利と短期金利の縮小による収益の圧迫が懸念されています。

このほか、ETF＝上場投資信託の新規買い入れの終了については、先週11日に日経平均株価が一時1200円近く下落した際に日銀がETFの購入を見送ったこともあり、市場では織り込みが進んでいて、影響は限定的でした。

また、巨額に膨らんだETFの売却は歴史的な株高に冷や水を浴びせかねませんが、市場関係者は「時間をかけて売却するとみられるため、短期的な下げ要因にはなりにくい」と話しています。