ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で金融庁から業務改善命令を受けていた損保ジャパンはきょう、業務改善計画を提出しました。不正の温床と指摘された「完全査定レス」を廃止するほか、企業風土の見直しを行う部署を新たに設置します。

ビッグモーター問題をめぐり、金融庁は今年1月、損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令を出しました。

これを受けきょう、両社は金融庁に業務改善計画を提出しました。

その中で損保ジャパンは、ビッグモーターに対し導入し、不正の温床と指摘されていた調査員による損害査定を省略する仕組み、いわゆる「完全査定レス」を廃止するとしています。

さらに、「顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化」の見直しを行うために、新たに「カルチャー変革推進部」を設置するということです。

また、親会社のSOMPOホールディングスは、コンプライアンス専任の役員を設置するほか、コンプライアンス室を新たに設け、ガバナンスの強化を図るとしています。