アメリカ議会下院は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の使用を事実上、禁止する法案を可決しました。

アメリカ議会下院が13日に可決した法案は、TikTokの親会社の中国企業に対して、半年以内にアメリカ事業を売却するよう求める内容で、従わなければアメリカでのアプリの配信を禁止します。

利用者データの中国への流出が指摘されるなど、安全保障上の懸念を理由としています。

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「ホワイトハウス前です。TikTokを禁止する法案に対して、TikTokのクリエイターたちが抗議の声をあげています」

今後、法案は上院で審議されますが、若者を中心に1億7000万人あまりの利用者がいるとされるTikTokの規制には慎重な声も多く、可決されるかは不透明です。

バイデン大統領は先月、大統領選向けにアカウントを開設しましたが、法案が可決されれば署名する考えを示しています。

法案可決に先立ち、中国外務省の汪文斌報道官は13日、「企業の正常な経営活動を妨害し、正常な国際経済貿易秩序を破壊するものだ」と批判。

「最終的にはアメリカ自身が損害を受ける」と反発しました。