岸田総理は、経済界や労働組合の代表者と意見交換する「政労使会議」の場で、大企業の集中回答日のきょう、去年を上回る大幅な賃上げ表明が相次いだことに「力強い賃上げの流れができていることを心強く思う」と語りました。

また、「大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となる」との声に賛同したうえで、「取り組みが不十分な事業者について独占禁止法に基づき、運営事業者名を今月中に公表することをお願いしたい」「下請け法違反行為については、勧告を含め厳正に対処する」などと表明しました。

さらに、最低賃金を“2030年代半ばまでに1500円となることを目指す”との政府目標について、「より早く達成ができるよう官民連携して努力していく」としています。