会員制の大型量販店「コストコ」の日本法人が、食料品などの製造を委託していた下請け事業者への支払い代金を不当に減額させるなど下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止を勧告しました。

下請法に違反したとして、再発防止などを求める勧告を受けたのは、千葉県木更津市に本社がある「コストコホールセールジャパン」です。

公正取引委員会によりますと、「コストコ」は、遅くとも2021年からおよそ2年間にわたり、セールの値引き額を下請け事業者への支払い代金から、不当に減額させていたということです。

こうした不当な減額などは、23社の下請事業者に行われ、あわせておよそ3550万円にのぼるということです。

中には、開店セールの際は最初の納品分を全額負担させる悪質なケースもあったほか、品質チェックをしていないにもかかわらず、返品していた事例もあったとしています。

下請け事業者が製造していたのは食料品などで、いずれも「コストコ」のプライベートブランドとして販売されていました。

一方、コストコは減額分をすでに全額返金していて、「勧告を真摯に受け止め、業務改善に努める」とコメントしています。