アメリカのバイデン大統領がパレスチナ自治区ガザに侵攻を続けるイスラエルに批判を強めるなか、ネタニヤフ首相は「圧倒的多数の国民に支持された政策だ」などと反論しました。

ネタニヤフ首相は10日、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」とのインタビューで、イスラム組織「ハマス」の殲滅に向けてガザで侵攻を続けていることについて、「個人的な政策ではなく、圧倒的多数のイスラエル国民によって支持されたものだ」などと強調しました。

これに先立ち、最大の支援国であるアメリカのバイデン大統領は9日、アメリカメディアとのインタビューのなかで、ネタニヤフ氏について「イスラエルを救うのではなく、傷つけている」などと非難していましたが、ネタニヤフ氏は「大統領が何を意味しているのか正確にわからない」などと反論しました。

また、バイデン氏が「越えてはならない一線だ」とするガザ南部ラファへの侵攻について、ネタニヤフ氏は「ラファで軍事作戦を開始すれば、勝利は時間の問題だ」などと述べ、改めて意欲を示しました。

ガザでは11日、イスラム教の断食月「ラマダン」に入りましたが、戦闘停止をめぐる交渉を仲介するエジプトやカタールなどが期待していたラマダン前の合意は叶わず、交渉は依然先行きが見通せないままです。