中国・北京大学の教授が海外からの留学生が減少しているのは「反スパイ法」が原因のひとつだと指摘し、改善を求めました。現職の大学教授が政府の政策に異論を唱えるのは異例のことで、話題になっています。

北京大学の賈慶国教授は6日、SNSに中国に留学するアメリカ人が去年はおよそ350人で、10年前の1万5000人から激減したと投稿しました。

留学生が減った原因の1つとして「反スパイ法」を挙げ、「どのような情報をどう収集すれば違反にならないかを明確にする具体的なルールがまだ出ておらず、対外的な誤解を招いている」とし、「あいまいさを減らすよう」改善を求めました。

賈教授は、国政の助言機関「全国政治協商会議」の常務委員も務めていて、現職の大学教授が政府の政策に改善を求める発言をするのは異例のことです。

「反スパイ法」をめぐっては、去年、アステラス製薬の日本人男性社員が拘束されたこともあり、日本企業が投資やビジネス拡大を躊躇する一因にもなっています。