政府の調査で、家庭の生活が去年と比べ低下していると答えた人の割合がおよそ36%だったことがわかりました。

内閣府が去年11月から12月にかけて行った世論調査によりますと、「家庭の生活が去年の今頃と比べて低下している」と回答した人は35.9%となり、前回の調査から3.3ポイント高くなりました。

一方、「向上している」と回答した人は5.4%にとどまっています。

また、現在の所得・収入に満足している人の割合は31.4%となり、調査方法が異なるため単純比較はできないものの、1986年以降最も低い数字となっています。

年代別では30代が26.7%と最も低く、現役世代の厳しい経済状況が明らかになりました。

さらに「政府はどのようなことに力を入れるべきか」という質問に対しては、「物価対策」が68.1%で最も多くなりました。

2年前の調査と比べても2倍以上の数字となっており、物価高が生活を直撃していることが改めて浮き彫りになった形です。