日産自動車が下請けメーカーへの支払い代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを勧告しました。

公正取引委員会　片桐一幸 取引部長
「サプライチェーンの中核であり、構造の頂点に位置する完成車メーカーによる法令違反。過去最大の減額事件」

日産による部品メーカー36社への違法な減額は、2021年から2023年の間で30億円にのぼります。

数十年前から常態化していたとみられ、公正取引委員会は再発防止とともに、コンプライアンス体制を整備するよう勧告しました。

日産は減額分を全額支払い、「再発防止に取り組む」としています。