日産自動車が下請けメーカーへの支払い代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会　片桐一幸 取引部長
「過去最大の減額事件である」

日産の部品メーカー36社に対する違法な減額は30億円以上、公正取引委員会は下請法違反に当たるとして、再発防止などを求めるとともに、社長を中心とするコンプライアンス体制を整備するよう勧告を行いました。下請法が施行されてから過去最大の違法な減額となります。

原材料価格などが高騰する中、公正取引委員会はおととし、取引価格の協議をしなかったなどとして、13の会社や団体の名前を公表、価格転嫁を促す取り組みを強化しています。

一方、日産は減額分を全額支払い、「再発防止に取り組む」としています。

この問題について、多くの中小企業が加盟する日本商工会議所の小林会頭は…

日本商工会議所　小林健 会頭
「社会的な影響が強いので、トップが出てきて説明をする説明責任はある」

経営トップの説明責任を指摘しました。