山口県上関町議会が6日、開会しました。原子力関連の交付金1億3500万円あまりを、福祉などに活用する新年度当初予算案が提出されました。

上関町の新年度当初予算案は、一般会計の総額約35億円です。立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設や原発建設計画に関わる交付金の総額は、1億3560万円を見込んでいて、一般会計と特別会計それぞれに計上されています。

主な使い道は、特別養護老人ホームを町内で唯一運営する上関福祉会への補助や、町営バスの運行委託料、学校給食の調理業務委託費用などです。

茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料貯蔵施設への視察や研修などを、新年度も予定していて、その費用にも充てる方針です。

西哲夫上関町長
「まちの厳しい財政状況の中で、交付金を有効活用するということは、大変助かると考えている」

町議会の会期は、15日までの予定です。