山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材を巡り、県側が複数の報道機関に収支報告書の不記載に関する質問の削除などを求めた問題です。
「取材規制には到底当たらない」とした県側の回答に対して、県内の報道機関は「二者択一を迫るような行為を今後しないと約束してほしい」などと改めて抗議と質問の文書を提出しました。

県側は２月、長崎知事へのインタビュー取材の際、複数の報道機関に対し、質問項目から収支報告書の不記載を削除するよう通告し「質問を外さなければインタビューに応じることはできない」などと要請しました。

この要請に応じなかったうちの1社はインタビューを行なうことができませんでした。

これに対して県内の報道機関14社が加盟する山梨県政記者クラブは２月21日「取材活動の規制にあたる」として県側に抗議といきさつの説明を求める質問書を提出しました。

県は27日、「県政に関する内容以外の質問は定例会見で行うよう調整を提案したもので理解を得ていた」「取材活動の規制には到底当たらない」と回答しています。


この回答に記者クラブは質問の削除などを通告した対応が「取材活動の規制」に当たることや、県側から質問は県政課題に限るという説明がなかったことなど再度の抗議と見解を求める質問を提出しました。

その上で「質問を削除しなければインタビューには応じられない」と通告するなど「二者択一を迫るような行為を今後一切しないと約束してほしい」などと求めています。

文書を受け取った県は3月12日の期限までに文書で回答するとしています。