公正取引委員会が都市ガスの大口契約で談合をしていたなどと認定した中部電力など3社について、経済産業省は補助金停止の措置をとると発表しました。

「中部電力」とその子会社の「中部電力ミライズ」、それに「東邦ガス」の3社をめぐっては、中部地区にある工場などの都市ガスの大口契約について遅くとも2016年11月から、受注企業などを事前に調整する談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反と認定しています。

こうしたことを受け、経産省は5日から、この3社に対して補助金の交付と契約の指名を停止する措置をとると発表しました。

停止期間は、今年9月4日までの半年間としています。