岸田総理は、イギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に置いた防衛装備品の第三国輸出について「我が国の国益となる」として、その必要性を強調しました。

岸田総理
「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。