日産自動車が、下請けメーカー数十社への納入代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が日産自動車に、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、日産自動車は、遅くとも数年前から下請けの自動車部品メーカー30社以上への納入代金を一方的に数パーセント減らして、支払っていたということです。

違法な減額はあわせておよそ30億円にものぼっていて、公正取引委員会は下請法違反にあたるとして、近く、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

公正取引委員会の指摘を踏まえて、日産自動車は部品メーカー側に対して、減額分を「全額支払った」とコメントしています。