国会では、きょうも派閥の裏金事件を受けた衆議院・政治倫理審査会が開かれています。安倍派の西村前経済産業大臣はおととし、派閥としてキックバックを止める方針を一度決定していたと明らかにしました。

西村氏はキックバックを止める方針を決めた当時、実務を取り仕切る事務総長を務めていたことから、継続となった経緯について野党側から質問が相次ぎました。

立憲民主党　枝野幸男 前代表
「安倍元総理から現金での還付を止めようという話があった。一度還付を止めることを決めたとおっしゃいました。これ、間違いないですか」
自民党・安倍派　西村康稔 前経産大臣
「（安倍）会長のもとで還付を止めるという方針を決めて、幹部で手分けをして所属の議員に電話をいたしました」

西村氏はおととし4月、安倍元総理のほか、西村氏ら安倍派幹部が参加した会合で政治資金パーティーの収入の一部のキックバックをやめる方針が決まったと明らかにしました。しかし、7月に安倍元総理が亡くなったあと、ノルマよりも多く売った議員から「返してほしい」という声があがり、あらためて幹部で対応を協議したということです。

ただ、その場では結論が出ず、自身は閣僚に就任し、事務総長を辞めたため、どういった経緯でキックバックを継続する方針に戻ったのか承知していないとしています。

一方、キックバックの処理は“歴代会長と事務局長の間で長年、慣行的に扱ってきた”もので、自身は「会計に一切関与していなかった」と強調しました。

また、政倫審では、安倍派の事務総長経験者である松野前官房長官が審査を受けていて、午後には同じく事務総長経験者の塩谷元文科大臣と高木前国対委員長が出席します。