企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で大手損保4社は、金融庁に業務改善計画を提出しました。報酬の減額など処分を受けた役員は、4社合わせて132人と異例の規模となっています。

東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上など4社は、576の取引先で保険料を事前に調整していたとして、去年12月に金融庁から業務改善命令を受けました。

これを受け、大手4社は業務改善計画を提出。金融庁が健全な競争を阻害し、不正行為の要因になったとして問題視している持ち合い株式など、政策保有株の売却を打ち出しました。

4社が持つ政策保有株はあわせて6兆円を超えていて、各社は徐々に売却を進め、数年かけてゼロにするとしています。

さらに、4社は社長を含む役員の処分も発表し、処分の人数は4社あわせて132人と異例の規模となっています。

一方、ビッグモーターの不正請求問題でも業務改善命令を受けた損保ジャパンは、西澤会長が3月末付けで退任すると発表しました。