使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が行われている山口県上関町の新年度当初予算案は、一般会計で35億円となりました。原子力関連の交付金は、1億3500万円あまりを見込んでいて、福祉などの事業に活用されることになっています。

28日、上関町議会の議会運営委員会で、新年度当初予算案が示されました。一般会計は35億5200万円で、前の年度に比べて3億800万円増えました。歳入のうち町税は、1億7400万円を見込んでいます。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査期間に支払われる「電源立地地域対策交付金」は、最大で1億4000万円の申請が可能ですが、1億3000万円を想定しています。特別養護老人ホームを町内で唯一運営する上関福祉会への補助や、町営バスの運行委託料、学校給食の調理業務委託の費用などにあてられます。残りの1000万円について、町は下期での申請を検討しています。

また、原子力施設の知識普及を目的とした「広報・調査等交付金」は570万円を見込みます。議員や職員を対象とした、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に持つ茨城県の東海第二原発への視察や、そのほかの研修などの費用に活用する予定です。

新年度は原子力関連でほかに、原発建設計画に関する「電源立地地域対策交付金」で、最大7800万円も申請可能となっていますが、これらの交付金には使い道に制約があるため、町では事業の進捗を見極めながら、下期での申請を検討しています。予算案は、来月（3月）6日開会する町議会に提案されます。