防衛省がうるま市に陸上自衛隊の新たな訓練場の整備を計画していることについて、自民党沖縄県連は地元との合意形成がなされていないとして、計画を一度白紙に戻し丁寧な説明を求めていく考えを示しました。

島袋大県議（自民）
「現在の状況では（地元の）合意形成を得ることは難しいと言わざるを得ず、整備計画については、“白紙撤回”をするよう強く求めなければならないと、我々は思っている」

2月27日に開かれた県議会2月定例会で、自民党沖縄県連の幹事長を務める島袋大県議はこのように述べ、防衛省に対して、計画を一度ゼロベースにしたうえで地元への丁寧な説明を求めていく方針を明らかにしました。

島袋大県議（自民）
「（訓練場建設について）報道ベースでしか聞いていない中で（周囲からは）我々は前もって知っていただろうと耳にする。冗談じゃない。まず一旦ゼロにして、議論するのが当然でしょう。どう見ても今の状況だと、決め打ちでここになるという話」

一方で、訓練場の整備計画そのものへの賛否は明らかにせず、防衛省が計画しているうるま市石川の土地買収については「踏み込んで言うことはない」などと述べるにとどめています。

島袋県議の発言を受けて玉城知事はー

玉城知事
「自民党県連がきょうの本会議において、白紙撤回を求めるということの表明も非常に賢明な判断ではないかと思います」

また、玉城知事は「今後、政府の方針が変わらないということであれば県もさらに強く言わざるを得なくなる」と述べています。