沖縄県で、普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されてから5年となりました。

2019年2月24日に実施された県民投票では、沖縄県内在住のおよそ60万人が投票し、そのうちの71.7パーセントにあたる43万4273人が「反対」。「賛成」は19・0パーセント「どちらでもない」が8.7パーセントでした。


投票者の7割が反対の意思を示したものの、移設工事を推進する政府の強硬姿勢は変わることがなく、今年に入ってからは、国土交通大臣が沖縄県知事に代わって工事を承認する「代執行」によって、軟弱地盤が問題となっている大浦湾側の工事にも着手しています。


県民投票から5年を迎える24日、沖縄県の玉城知事は「示された民意に応えるとともに引き続き政府に対し対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴える」とのコメントを発表し、辺野古移設に反対する方針を改めて示しました。


また、県民や国民に対しては、沖縄の基地問題を「自分事」として考え行動してほしいと訴えています。