柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令解除に至った経緯などについて、原子力規制庁が新潟県内の市町村長に説明しました。

原子力規制庁などを招いて開かれた説明会。
今回の説明会は新潟県内の市町村で構成され、柏崎刈羽原発の安全対策などを議論する「市町村研究会」が要望し実現しました。

規制庁の担当者は去年12月、柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令を解除した経緯と東電に原発を運転する「適格性」があると判断した理由を説明。ただ、自治体のトップからは…

【新潟市　中原八一市長】
「市民県民の不安や不信というものが簡単に消すことができない」

また、内閣府の担当者からは大雪時など、外出することで命に危険が及ぶような場合、原発から半径5キロ圏内の住民なども安全が確保されるまで屋内退避を優先することなどが説明されました。

【長岡市　磯田達伸市長】
「（備蓄など）何もないままに1週間、2週間過ぎた場合、本当に屋内退避している人は大丈夫なのか」

原発立地地域の柏崎市などでは先日、雪を想定した避難訓練が行われましたが、
住民からは、高齢者などの要支援者がスムーズに避難できるのかについて懸念の声が上がっています。