県議会は21日から代表質問が始まりました。自衛隊配備について問われた玉城知事は、専守防衛の範囲で必要性を認めたうえで、急速な配備拡大は「かえって地域の緊張を高める」と述べ懸念を示しました。

県議会2月定例会は2月21日に代表質問初日を迎え、野党会派の沖縄・自民党が知事の政治姿勢や自衛隊配備について認識を質しました。

これに対し玉城知事は、専守防衛の範囲で自衛隊の必要性を認めたうえで、県内で配備が急速に進むことに懸念を示しました。

玉城知事
「米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや沖縄が攻撃目標となるのは決してあってはならないと考えております」

県議会2月定例会は来週26日まで代表質問が行われ、27日から一般質問が始まります。