来年度に賃上げを予定している企業が中小企業を含めて、85%に上ることがわかりました。

民間の調査会社・東京商工リサーチによりますと、来年度に賃上げを予定している企業は大企業で93.1％、中小企業でも84.9％にのぼりました。全体でも85.6％で、過去最高となっています。

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げの内容について聞いたところ、最も多かったのは「定期昇給」で81.5％、次いで「ベースアップ」が62.5％、「賞与の増額」が43.3％となりました。

連合が目指している「5％以上」の賃上げを予定する企業は25.9％に留まり、今年度よりも10ポイント以上、低下しました。

一方で、賃上げを「実施しない」と回答した企業にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」が53.8％でした。

また、賃上げに必要なことについては67％の企業が「製品・サービス単価の値上げ」だと回答しました。

さらに、東京商工リサーチが同時に発表した、「価格転嫁」に関するアンケートでは、今年1月の原材料や人件費などの費用が去年の同じ月よりも「増加した」と回答した企業は、73.6％にのぼっています。