能登半島地震の被災地で、学童保育の費用を国が補助する仕組みが始まります。

加藤こども政策担当大臣はきょうの会見で、学童保育を利用する能登半島地震の被災者の利用料を負担する市町村に対し、国が補助を行うことを明らかにしました。

学童保育の利用料は、▼施設が被災して利用ができなくても費用を払い続けなければいけない場合や、▼被災後に施設を利用することで経済的な負担が増える場合に、自治体が家庭の負担額を補助します。

今回の支援策では、市町村が負担する費用の3分の1ずつを、国と県が補助することになります。

こども家庭庁によりますと、この補助は地震が発生した1月1日にさかのぼって適用されるということで、震災を受けて国が学童保育の料金を補助するのは初めてです。

補助の対象は石川県、新潟県、富山県、福井県の市町村で、他の市町村でも被災した子どもを受け入れていれば、補助の対象になるということです。