リニア新幹線の工事をめぐり、静岡県の47項目の懸念について、JR東海の丹羽俊介社長は2月15日、「議論すべき論点は残されていない」として、懸念についての議論は済んだとの認識を示しました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞
「47項目を含めて水資源と環境保全について、議論すべき論点は残されていない」

リニア新幹線の工事をめぐり、静岡県は2019年、JR東海に水資源や生態系への影響など47項目の懸念を提示。JR東海は、これまで県と対話を続けてきましたが、川勝平太知事のゴーサインが出ることはなく、県は2024年2月、47項目のうち発生土置き場や突発湧水の対応など30項目について「未解決」と現状の評価を示しました。

これに対して、JR東海の丹羽俊介社長は15日の会見で、懸念についての議論は済んだとの認識を示しました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞
「具体的にどのような点について、どういった対話が必要なのか。静岡県と確認しながら実務的な意見交換を開始しているところ」

また、丹羽社長は、国がJR東海の水資源などへの対策をモニタリングする新たな有識者会議を立ち上げることについて「地域住民により安心してもらえるのであればありがたい」と話しました。