来週、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議で、日本政府が地雷対策やITなど複数の分野でウクライナ側と合意文書を交わす見込みであることが分かりました。

来週19日に東京で開かれる日・ウクライナ経済復興推進会議には、シュミハリ首相をはじめとする政府や民間企業の関係者が出席する予定です。

日本政府関係者によりますと、会議では地雷対策や農業、ITデジタルのほか、電力インフラなどの分野で、ウクライナ側と複数の合意文書を交わす見込みだということです。

また現在、日本政府はウクライナ全土に危険度が最も高いレベル4の「退避勧告」を出していますが、この渡航制限を復興に関与する関係者に限り、緩和することも検討しているということです。