今年11月に行われる核兵器禁止条約の締約国会議について、公明党の山口代表は「核兵器禁止条約というゴールに近づくための努力」として、日本がオブザーバー参加すべきだと主張しました。

2021年に非核保有国の主導で発効した「核兵器禁止条約」は核兵器の保有や使用などを禁止していますが、核兵器保有国やアメリカの「核の傘」に依存する日本は参加していません。

公明党　山口那津男代表
「岸田総理自身が核兵器禁止条約を全否定してるわけではなくて、いわば“ゴール”であるという評価をしているわけですね。しかし、ゴールに近づくための努力は色々あり得るわけで、私はそのゴールと評価してる以上、それに近づくための努力がオブザーバー参加としてあらわれると考えております」

公明党の山口代表は6日、広島市内で行われた会見でこのように話し、政府に対して、今年11月に開かれる核兵器禁止条約の第2回の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう改めて求めました。

また、山口氏は「リードする力が働かなければ、日本はいつまでたっても“核兵器のない世界”へ導いていくには物足りなさが残る」と指摘しました。